Ｒｉｎビジネススクール　沖縄県那覇市　税務経理学校（資格取得～本格的実務）

平成22年の大阪高裁の事例です。

定年後の再雇用の給与をめぐり裁判がありました。

社員が定年を迎えその後、

嘱託社員として再雇用されました。

その時に再雇用契約を交わしていた。（署名押印あり）

業務内容は、正社員の時と全く変わらないにもかかわらず、
給与は半分になった。

その社員は、それは違法だと主張して裁判に訴えたが、

第一審は、請求を棄却した。（奈良地裁　平成22年3月）

社員はそれを不服として控訴した。

しかし、

大阪高裁は、違法性は無いとして、会社が勝訴ました。

判決理由は以下のとおり。

①継続雇用とは、定年退職で雇用契約が終了し、リセットされた再契約である。

②雇用契約書の署名押印があるので、合意が成立している。

③継続雇用では、『同じ労働ならば同じ給料』という義務は無い

④同じ人物の再雇用だが、『労働条件の変更』ではなく、
新たな契約となるため、給料が下がることには問題ない

つまり、高年齢者雇用安定法は、

定年退職時の労働条件を引き継ぐことを義務付けていません。

定年後、再契約を結ぶ時しっかり納得いくまで話し合いましょう。

給与が下がるなら、その分労働を減らしてもらいましょう。

しかし、社員の立場が弱いのは明かですね。

いやなら再雇用はされないわけですから。


それから、契約書はしかっり目を通しましょう。

なあなあで、サインするのは絶対ダメ

しかし、沖縄の人は多いんです。

何も見ずに『分かっているでしょう！』ってサインする人が、

仲がいい相手だから・信頼関係が築けているから・・・

その関係が壊れた時に、契約書は重要な意味を持ちます。